2010年03月17日

東京・文京区長、男性首長初の育児休業取得へ(産経新聞)

 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)は11日、2月に長男が誕生したことを受け、4月3日から15日まで「育児休業」を取得することを明らかにした。成沢区長は自らが率先することで、男性が育休を取得しやすい環境づくりに一役買いたいとしている。区によると、地方自治体首長の育休取得は男女合わせて初とみられる。

 成沢区長は毎日朝6時に起床し、長男を沐浴(もくよく)をさせてから登庁している。妻、恵美さん(40)は印刷会社の取締役で現在は産休中。成沢区長は「自分も父親として育児の大変さや喜びを受け止めることにした」と取得理由を説明した。

 一方で、「私が育休を取るからには、男性職員が育休を取っても、昇進が遅れることはないようにする」と、現在0%の区の男性職員の育休取得率を上げていくことに意欲を示した。

 総務省によると、自治体の首長ら特別職が育休を取得する法的な根拠はないという。成沢区長の場合、形式的には「有給休暇」となる。区は6月の定例議会に、特別職の育休などに関する条例案を提案し、育休中は報酬が5割に減額されるなどの仕組みを整える。

 成沢区長は「最近は若い首長も増えており、各自治体も特別職の育休制度を整える時代だ」としている。

 成沢区長は平成3年に文京区議に初当選。区議を4期務めた後、19年に民主、自民、公明の推薦を受けて区長選に出馬し初当選した。

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2010年03月13日

トランス事件 架空増資で元役員を逮捕(産経新聞)

 情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件に絡み、同社が経営破綻(はたん)直前に実施した第三者割当増資のうち数億円が架空増資だったとして、警視庁捜査2課は8日、金融商品取引法違反(偽計)などの疑いで、新たにトランス社元役員、西村幸浩容疑者(43)を逮捕した。ファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元代表の鬼頭和孝被告(35)=別の法人税法違反罪などで起訴=と、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者(44)=民事再生法違反容疑で逮捕=ら数人についても、同容疑で立件する方針。

 トランス社の開示資料などによると、同社は平成20年7月、新株予約権の発行により約50億円の第三者割当増資を行うと公表。同8月に約31億円を増資したことを明らかにし、資本金を約10億円から約19億円に変更登記した。増資目的については、子会社の運営資金や負債の返済などと説明していた。

 しかし、同課の調べによると、西村容疑者らはこの増資の一部について、現金をトランス社の口座から出し入れする形で、1億円超の原資に対し数億円の入金があったように見せかけた疑いが持たれている。

 同社は増資直後の同9月に経営破綻した。

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2010年03月11日

<官房機密費>半年で3.6億円 未使用分は返納へ(毎日新聞)

 平野博文官房長官は10日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費(官房機密費)について、政権交代後の昨年9月から今年2月までの6カ月間にわたり、毎月6000万円ずつ計3億6000万円を国庫から引き出したことを明らかにした。塩川鉄也氏(共産)への答弁。平野氏はこの後の記者会見で「必要ないものは返納する」と述べ、3月末時点での未使用分は国庫に返納する考えを明らかにした。

 平野氏は記者会見で、機密費の予算計上に関し「機密費で本当に処理すべきことなのかを含めて考えたい」と述べ、見直しを含めて検討する意向を表明した。一方、使途については「あくまでも相手があることなので、オープンにすることによって、情報が入ってこなかったり、協力が得られないケースが多々ある」と述べ、一部は非公開にせざるを得ないとの認識を示した。【横田愛】

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