2010年03月02日

「重大な結果、痛惜の念」=相談への対応強化−警視庁(時事通信)

 捜査怠慢を認定した東京高裁判決を受け、警視庁の桜沢健一警務部参事官は24日、「被害者の死亡という重大な結果となり、痛惜の念を感じる。ご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げる」とのコメントを発表した。今後の対応については「判決文を精査し、最終的な方針を決めたい」とした。
 同庁によると、事件後、相談を受けたり、家出人捜索願を受理したりした際の対応を強化。各警察署への巡回指導や実務講習を通じて事件性の有無を判断するための能力の向上を図っている。 

西嶋陽一
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<大津波・津波警報>官房長官「沿岸に近づかないように」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸に津波が到達する恐れがあることを受け緊急で記者会見を開き、「津波が到達した後でも第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるので、政府からの放送・情報を聞き、安全になるまで沿岸に近づかないようにして頂きたい」と国民に注意を促した。

 政府は同日午前8時30分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。同9時から各省庁の危機管理担当者が対応を協議し、▽情報収集とあらゆる手段を活用しての国民への情報提供▽地方自治体と連携して住民の避難に万全を期す−−など5項目を確認した。

 鳩山由紀夫首相は首相公邸で平野氏から5項目の報告を受け「情報(提供を)徹底してぬかりなく万全の体制をとるように」と指示をした。【横田愛】

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